首都圏新築マンション価格の高騰が止まらない。その隠れた要因と今後を考える。

どうも。FPひろき（@fp_hiroki）です。


不動産経済研究所から、

『2021年の首都圏新築分譲マンション平均価格』

の発表がありました。

2021年の首都圏マンション価格、6260万円－バブル期超え過去最高　（Bloomberg）

コロナ禍もあり、マンション販売は不調なのかと思いきや、
まったくそんなことはなく、首都圏を中心に活況を帯びているようです。

今日は新築分譲マンションの平均価格が上昇した背景を追い、
それに対する懸念事項を考察していきます。

どうぞお付き合いください。

首都圏を中心に新築分譲マンションの平均価格が上昇中。

新築分譲マンションの平均価格が、不動産バブルに沸いた、
1980年台から1990年台初頭の平均価格を上回ったというのですから驚きです。

とは言ってもですよ...、バブル期から30年も経ているわけです。
本来であれば、これぐらいは価格が上がらないとおかしいんですけどね。

それはさておき。


コロナ禍にも関わらず、首都圏のマンション価格が高騰した要因とはなんなのでしょうか。


Bloobbergがその分析記事を載せていますが、
僕はこの記事に対して少し懐疑的な見解を持っています。

不都合な事実から目を背けさせようとしている記事なのではないか....。

そう思えてならないのです。

首都圏を中心とした新築マンション価格が上昇した要因。

Bloombergの記事によれば、
首都圏の新築分譲マンションの価格が上昇した主な要因として、
以下を挙げていました。

Bloobbergの記事だけでなく、あらゆる記事を分析しても、
価格が上昇した要因として、主にこの3つを挙げています。

これらとは別に、僕は違った見解を持っていますので、
次の節で紹介します。

新築分譲マンション価格が上昇している要因は、決してこれだけではない。

新築分譲マンションの価格が高騰している要因は、
マスコミ各社が報じている理由だけとは考えられません。


マスコミ各社はあくまでも、需要が増えたことを強調していますが、
果たしてそうなのでしょうか。


確かにその要因は大部分を占めているのかもしれません。

しかし実際のところ、

外国人投資家などによる、投資目的の新築分譲マンションの購入も多いのではないか？

と思ってみたり。

そう穿った見方をしてしまうわけです。



先進諸国の首都圏近郊の不動産物件と比較しても、
日本の不動産に割安感が漂っていたのは事実です。

街並みは清潔であり、治安も良く、
先進諸外国と比較しても物価は安定してて暮らしやい。

それらを踏まえて考えても、住環境に割安感が漂うのも納得です。


そこに円安が後押しをして、外国人が首都圏のマンションを購入するタイミングとして、
極めて最良のタイミングだったとも言えます。


それにも関わらず、外国人が日本の首都圏の新築分譲マンションを購入することに関し、
マスコミ各社はひた隠しにしているように思えるのは僕だけでしょうか。


是非とも全体に占める外国人の購入者割合を出してもらいたいものです。

新築分譲マンション物件の高騰が景気回復の起爆剤になって欲しいが...。

新築分譲マンションが売れ、平均価格が上がることは良いことです。

しかし、違った側面からも評価する必要性が出てきました。

それだけ複雑な時代になったということでしょう。

需要目的の住宅販売であれば、白物家電なども売れに売れ、
今後の経済波及効果も見込まれました。


しかしこれが投資目的であるのなら、
その期待はそこまで大きなものにはなりません。


売れている新築マンションの価格帯も、高額物件が多いというのも気になります。


中間層が元気で、新築分譲マンションの購入に繋がっているのなら、
底堅い経済波及効果も期待できるのですが...。

富裕層の投資目的であれば、ひょんなことから不動産物件を手放すに至り、
価格の暴落も招かねません。


不動産バブル崩壊が再度起こらないことを望むばかりです。

あとは国防の観点からも、
不動産の購入に関する外国人規制を急いで欲しいものであります。

いずれくるであろう隣国の混乱を見通し、
外国人が今のうちに日本の不動産を買い漁っている可能性も否定できません。

あるいは、諜報機関の拠点化目的での不動産購入も念頭に入れておく必要があるでしょう。

マンションが売れてウハウハの不動産業界ですが、
その一方で、業界のみならず国を挙げて、
不動産売買に厳しい監視の目が必要だと思うのです。

混乱する世界情勢と投資環境に、
首都圏のマンション価格がもろに影響を受けている。

これが僕の持論であります。