多くのFPやインフルエンサーがこぞって、
と、しきりに声を上げている姿をお見掛けしてました。
そして彼らの発信力が、2021年のふるさと納税が過去最高額になった一因に繋がったのだ、と実感しております。
そんなふるさと納税ですが、なぜここまで浸透したのでしょうか。
私なりに分析をしてみます。併せてこのふるさと納税とは何ぞやについて復習しておきましょう。
Contents
そもそも“ふるさと納税”とは何かを解説する。
最近よく耳にするこのふるさと納税。
そもそもどういった制度なのかを振り返ってみます。
あそこまで必死になる理由すらわかってないんだけど...。
そういったあなたのためにいま一度解説していきますね。
総務省のこちらのサイトをご覧いただければ一目瞭然なのでご参考までにどうぞ。
参考
ふるさと納税という制度は、“納税”とネーミングされていることから税金（住民税）を払うことだと思われています。
しかし実態は地方への“寄付”なのです。
通常地方公共団体などへの寄付は、一定額や一定割合が控除される仕組みになっています。
ところがふるさと納税の場合は、自己自己負担分の2,000円を控除後の寄付金合計累計額が基本的に控除対象になります。
＊収入や家族構成に応じて上限額あり。
細々と言っていますが、平たく言えば、
というイメージでいいかと思います。
また、ふるさと納税先に規制はありませんので、生まれ育った故郷へ限定されるということもないのです。
好きな自治体、応援したい自治体そして返礼品が魅力的な自治体に自由に納税できるのがふるさと納税の魅力といってもいいでしょう。
ふるさと納税の手順も難しい決して難しいものではありませんので、始めるにあたって構える必要もありません。
端的にいうと以下のような手順で進めていきます。
簡単な流れ
- 自治体サイトやふるさと納税サイトで納税先を選択。
- 手続き通りに納税手続きをする。
- 自治体からお礼として地場産業の返礼品が届く。
そして確定申告をして、今年分の所得税と来年の住民税から控除を受けることができるようになるわけです。
＊ワンストップ特例制度に関しては後程解説します。
ふるさと納税のメリット・デメリット
ふるさと納税はメリットばかりでデメリットは少ないと考えても差し支えありません。
ご安心ください。
ここではメリット・デメリットを比較をすることで、制度をしっかりと把握していきましょう。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税がここまで巷を賑わせているのは、納税者側、自治体双方にメリットがあるからに他なりません。
ふるさと納税のメリットは以下の通りです。
メリット
【寄附者側】
- 税金が控除される
- 返礼品をもらえる
- 寄附する自治体や使い道を選べる
【自治体側】
- 財源確保につながる
- 地元産業の活性化
- 地域のPRとなる
寄付者、自治体双方に多くのメリットがあるからこそ、ふるさと納税が有意義に活用されているのでしょう。
かつて返礼品に関し特別な縛りはありませんでした。
菅内閣の時に、地場産業品に限定する、という改定がありました。
しかしそれでもなんら影響なく多くの寄付者や自治体が制度を活用し、納税最高額をたたき出している様を見ますと、ふるさと納税ニーズの高まりはまだま止みそうにありません。
ふるさと納税のデメリット
しかし、
これは私の持論です。
ということで、ふるさと納税にもやはりデメリットがあります。
注意ポイント
【寄付者側】
- 減税や節税の効果があるものではない。
- 控除の申請手続きが煩雑で手間がかかる。
- 必ず自己負担分として2,000円がかかる。
【自治体側】
- 都市圏の自治体の税収減に繋がりかねない。
制度のあら捜しを始めたらキリがありません。
メリット・デメリットを照らし合わし、制度の概要をしっかりと把握した上で活用することをおすすめします。
私見ですが、ふるさと納税に関してはデメリット面をそこまで強く感じませんので、積極的に活用してもいいと思います。
ワンストップ特例制度がふるさと納税へのハードルを一気に下げた。
本来、確定申告をする必要が無い会社員などが気軽に納税できる制度として、
ワンストップ特例制度
というものがあります。
これは、寄付先の自治体が１年間に5つ以下の場合に選択できる制度です。
確定申告をせずに納税関係が終了するので、ふるさと納税のハードルを一気に下げてくれている素晴らしい制度です。
会社員であれば利用しない手はありません。
簡単な流れ
- 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄付した自治体から取り寄せる。
- 必要事項を記入する。
- 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」と個人番号確認書類を寄付先自治体へ郵送。
＊1/1～12/31寄付分の申請期限は原則的に翌年1月10日です。ご注意を！
住民税からの控除方法
ふるさと納税によってどれだけ住民税が控除できるかの計算順序は以下の通り。
簡単な流れ
- 「ふるさと納税」還付・控除限度額計算シミュレーションに照らし合わせて計算。寄付金上限額の目安が算出できます。
住民税からの控除（基本分） = （ふるさと納税の寄付金額 － 2,000円）× 10％
住民税からの控除（特例分）※1 = （ふるさと納税の寄付金額 － 2,000円）×（90％－所得税率×1.021）※2
※1住民税からの控除（特例分）が住民税所得割額の2割以上の場合、＜住民税からの控除（特例分） = （住民税所得割額）×20％＞で住民税からの控除分を計算
※2税率は、課税総所得金額195万円以下～4,000万円超まで7段階で分かれている。
控除上限以内であれば、2,000円を超える全額が控除対象。
詳細の計算方法などはお住いの自治体にお問い合わせください。
ご自身のケースにあてはめて計算してみてはいかがでしょうか。
ふるさと納税を楽しもう。
納税というとどこかネガティブな印象になってしまうものですが、逆にふるさと納税に関してはワクワクするものです。
という具合に。
ワクワクするのは後にも先にもメリットが多いからだと思います。
寄付した住人の方々から喜ばれ、自身も返礼品に期待感を寄せられる。
地方と自身がWin-Winの関係を築けるふるさと納税を是非とも楽しんで頂きたく思います。
また、インフレなどにより可処分所得が減少する中、ふるさと納税を積極活用することで、家計のやりくりの工夫の一つとして紹介している主婦も多くいます。
このような専門本やブログで紹介されていますのでご一読ください。
ではこのへんで。
