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海外マーケット情報

【5月度米国雇用統計発表】株価上昇で今後に期待もアフターコロナは課題が山積。

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5月米国雇用統計発表になりました。

 

新型コロナウイルスの影響を受け、一時的に失業者が街に溢れかえっていた米国でしたが、経済活動の再開で雇用も徐々に改善

それに合わせるかのように、ここにきての米国株の急騰が止まりません。

 

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新型コロナウイルスの影響で冷え切っていただけの米国経済だったわけなので、不安が一掃されれば、投資家心理として、ポジティブに働くのではないか、と予想はされていました。

しかしこうも早く戻ってくるとは、FPひろきも予想していなかったのが正直なところです。

 

しかし、油断は禁物です。

それこそ今後が大事なわけで...。

 

いろいろな見通しが予想できる局面ですが、FPひろきなりのシミュレーションを立ててみようと思います。

FPひろきの予想なので、当たるとは限りませんが...。

その前に、つい先日発表されたばかりの米国の雇用統計を分析してみます。

 

米国の雇用統計は予想外の好転。早期の景気回復に期待感が生じる。

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米国の5月度の雇用統計発表になりました。

中でも注目された、非農業部門雇用者数』の増加は、国内消費の影響を大きくを受ける米国経済の先行きには頼もしいものになったと思われます。

そもそもが、米国の雇用環境は一般的にレイオフ(一時解雇)が根付いていることもあって、企業の業績危機が去れば、従業員を容易に呼び戻すことができる柔軟性を持っているのです。

 

レイオフ とは

レイオフ(英語: layoff)または一時解雇(いちじかいこ)とは、企業の業績悪化などを理由とする一時的な解雇のことである。

製造業などにおいて、材料の納入の遅れ、あるいは製品の需要が振るわないことなどの理由から、工場などの作業員に一時休暇を言い渡したことが元々で、その後、再雇用を条件とした一時解雇を指すようになった。企業の業績悪化時に一時的な人員削減を行い、人件費を抑える為の手段であり、業績回復時の人員採用の際に優先して再雇用を約束するというものである。

引用:wikipedia

 

一時的に膨れ上がった失業者数は、レイオフ によるものであったので、経済再開後企業活動が再開されれば、当然企業としても従業員の復職機会を与えるのは想定の範囲内だったわけです。

 

しかしこうも早期にここまで改善されるとはほとんどのアナリストも予想していなかったはずです。

雇用統計の改善を受け、株価も順調に推移し上昇。投資家の間に少しずつ安堵感も戻ってきました。

3/16に記録した82.69%まで上昇していたVIX指数(恐怖指数)もすっかり改善され、6/5現在、24%程度にまで下落し改善が見られました。

 

VIX指数(恐怖指数)とは

米シカゴ・オプション取引所(CBOE)が、S&P500種株価指数を対象とするオプション取引のボラティリティ(変動率)を元に算出、公表している指数。英語では「investor fear gauge」、別名Volatility Index(略称:VIX)と呼ばれる。

将来の相場に対する投資家心理を反映する指数とされており、一般的にVIXの数値が高いほど投資家の先行き不透明感も強いとされる。

通常は、10から20の間で推移することが多いが、相場の先行きに大きな不安が生じた時には、この数値が大きく上昇するという傾向がある。

引用:野村證券

 

VIX指数から判断しても、投資家の安堵感が顕著にそれを物語っています。

 

日本の企業も、これを機に終身雇用を捨て、硬直化した雇用環境から脱却し、柔軟性のあるレイオフに移行してはどうだろうか。

レイオフ を一般化させた方が、企業業績や国内景気にとってプラスになるのではないか、と持論を展開するFPひろきは、やはりぶっ飛び過ぎでしょうか。笑

 

新型コロナウイルスの第二波到来までにワクチンが開発されるかに注目が集まります。

 

夏がすぎ秋を迎える頃に、再び新型コロナウイルスの脅威がやってくると予想されています。

所謂第二波と呼ばれるもので、ある専門家に言わせれば、第一波以上に壊滅的なものをもたらすので注意が必要だ、と訴えかけています。

いま、それを受けて米国をはじめ、先進各国はその準備に余念がありません。

 

第二波に備える一環として、世界各国が競うかのように、ワクチンの開発競争が進められています。

それはなぜか...。

 

ワクチンさえできれば、今回の第一波の時のような経済的なダメージを最小限に食い止めることができるからです。

 

ワクチンが開発され、第二波までに間に合えば、経済的ダメージも限定的なものに抑え込める。

今後の国家の浮き沈みを左右しかねない問題が故に、死に物狂いでワクチン開発に挑むのも頷けます。

 

ワクチン開発を急ぐ理由はそれだけではありません

 

今後の国際情勢のイニシアチブを握る意味においても、最も早く効果的なワクチンを開発し、世界各国に供給できる体勢が整えられれば、外交カードとしても有効に使えるのです。

自国民を健康被害から守り、同時に経済的利益の獲得や外交戦略に活かす...。

 

まさにワクチン開発競争に勝つと言うことは、国益を得ることを意味し、一石二鳥にも一石三鳥にもなりうるのです。

 

悲しいかな、かつて我が国のブーメランが特技の野党議員が、

「一位じゃないとダメなのですか?二位だといけないのでしょうか?」

と愚かな質問をしてました。

そうなんでです、二位ではダメなんです。

 

外交面でも経済面でも主導権を握ろうとする思惑から、世界各国は目まぐるしいほどのスピード感をもってワクチン開発に力を入れているのです。

 

第二波は数ヶ月先と言われていますが、自国優位な外交戦略今後の経済的恩恵を受ける意味でも、開発段階にある今こそが、非常に大事な局面であることは間違いありません。

それは米国政府にとっても例外的ではなく、対外的にも国内向けにも、大きな意味合いを持ってくることは言うまでもありません。

 

アフターコロナの世界秩序を考えた時、対立が避けられない中国に主導権を握らせまいとするはずです。そのためにも、ワクチン開発の遅れは許されないのです。

 

このように、世界各国でワクチンの開発競争が進むことで、結果的に意外と早い段階でワクチンが開発されるのではないか、とFPひろきは見立てています。

 

その結果、米国経済にそこまでの痛手を被ることもなく、壊滅的な打撃は受けないので済むのではないか、と楽観視を始めたところでした。

 

 

さて、このワクチン開発の件は、11月に行われる米国大統領選挙の行方を大きく左右しかねない重要なミッションであるとも考えてます。

 

トランプ政権にしてみれば、支持率回復のためにも、ワクチン開発の手応えを米国国民に大きな成果としてを見せておきたいところです。

 

ワクチン開発競争を政争の具にしてはいけない、と言われそうなものですが、そこはなり振り構っていられないのでしょう。

民主党のバイデン候補に支持率で遅れをとっていることを考えると、余裕を見せる暇もないからです。

 

今度の選挙で、大統領が共和党から選出されるか、民主党から選出されるかで国際社会のあり方が大きく変わります。

世界経済に及ぼす影響も計り知れないので、米国大統領の選挙戦から目が離せません。

 

このように、ワクチン開発一つとっても、いろいろな意味で大事になり、大統領選挙を経て、米国経済の行方を左右しかねないものになっていきそうです。

 

根深くなりそうな中国との対立は、米国経済にとって何を招くのか。

 

米国中国の対立が激化してきました。

中国は、香港における一国二制度を実質的に握り潰す、国家安全法の制定に反対する香港市民を力づくで押さえ込みました。

 

国家安全法とは...

2020年の全国人民代表大会第13期第3回会議(中国語版)で、全国人民代表大会常務委員会に香港を適用対象とする「国家安全法」を整備する権限を付与する「健全な香港特別行政区の確立と国家安全保持のための法律制度と実施体系に関する全国人民代表大会の決定(通称:香港国家安全法香港版国家安全法」が採択された。全人代決定は、同法制定後に香港政府が公布し即日施行する手続きを定めており、香港立法会による審議の機会はない

この決定をめぐっては、香港での言論の自由や政府に対する抗議活動が押さえつけられるという懸念の声があるほか、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」を踏みにじるものだとする批判も出ている

引用:wikipedia

 

翻って米国はと言うと、白人警官が黒人の市民を検挙し、その場で殺害したことに黒人が激怒。全米で激しい抗議デモや暴動が巻き起こりました。

トランプ大統領は、デモ隊の鎮圧に米軍投入を示唆。結果的にそれは回避されましたが、そこにはすかさず中国が反応。

 

「米国は中国における香港のデモ隊鎮圧を批判するが、なんら変わらないじゃないか。」

 

そう言いたげなのが伝わってきました。

全米中のこの暴動には、テロ指定団体の認定を受けた極左集団の存在や、中国による工作の噂も絶えません。

新型コロナウイルスをめぐる対立もあり、アフターコロナは中国との根深い対立は深刻なものになっていきそうです。

 

中国に進出している企業も、“中国リスク”がつきまとうことが顕著になったことを認識し、中国からの撤退を示唆する企業が実に多くなりました。

米国政府は、企業のそのような動きに対し補助金を準備し、企業支援をするとの声明も出すに至っています。

 

また、米国や日本からの巨額な資金が中国から違う地域、国に移ることになり、思わぬ国が発展する可能性をも秘めています。

どのような発展途上国が今後投資に適格かが非常に注目されます。

 

さらには、中国が保有する多くの米国債の行方も気になるところです

 

アフターコロナは中国との対立が避けられない。脱中国経済圏を構築できるかが米国経済を左右する。

 

アフターコロナは中国との覇権争いがより激化することが予想されます。

新型コロナウイルスの流行で、消費行動も変化を余儀なくされ、企業の国内還帰は各国で生じてくることが考えられます。

新型コロナウイルス前のようなグローバリゼーションは陰りを見せ、自国調達自国消費主義が台頭してくるかもしれません。

貿易はFTAや新たな枠組みでの経済圏を構築し、経済を活性化するにとどめていくことも大いに考えられます。

中国を中心とした貿易のあり方も大いに是正され、違う次元の経済活動が巻き起こるのは間違いありません。

 

しかし、それはあくまでも大統領選で共和党のトランプが再選した場合のシナオリオです。

民主党のバイデンが勝つようなことがあれば、中国と和解し従来通りの摩擦を起こさない程度の、それこそ中国を助長させていく弱気外交を展開する可能性もあります。

それは中国との摩擦を先送りするだけであり、いずれは大きな衝突が生じると見ています。

 

何はともあれです。

この雇用統計の発表を好感し、上昇している米国株に投資をするという人は、ひとまず短期勝負で様子を見てもいいでしょう。

第二波がやってくる秋までは今の上昇気配に乗っかっていく戦術です。

 

しかし、9月に入った頃には、いつでも引き上げる準備をしておくぐらいの慎重さがあってもよろしいかと思うのです。

 

ということで、第二波がやってくるまで、大いに楽しみましょう!

今日のところはこのへんで。では。

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FPひろき

日本FP協会員AFP2級ファイナンシャルプランニング技能士。会員一種証券外務員資格、内部管理責任者資格保有。 某大手金融機関で資産運用・保険マネージャーを勤める。その後は社員教育の研修担当講師として従事。CFP®︎資格試験は2課目合格済み。 2022年末、FP事務所開設予定。 趣味はブログ運営、ラーメン、FC東京そして勉強。 執筆等のお仕事のご依頼はお問い合わせまでお願いします。

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