どうもです。
FPひろき（@fp_hiroki）です。
随分と長い間ブログから遠ざかったいたわけですが、数少ないこの辺境ブログの読者の皆さまにおかれましては、いかがお過ごしでしたでしょうか。
FPひろきはというと、来る8月の会員一種証券外務員試験と、
11月のCFP®︎資格審査試験のための勉強漬けの日々でした。
そんな感じでブログ更新がままならないところまで追い込まれていた、というわけでした。笑
久しぶりの外界の光は眩しいですなぁ〜。
モグラの気持ちも少しばかりわかりましたわ。笑
さてさて、久しぶりに金融業界に目を向けてみましたが...、
またしてもあの大企業がやってくれたようですね。
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それにしても、まぁ〜、
そもそも郵便局といえば、最近ではこんなことで巷を騒がせ、かんぽの販売も自粛していましたっけ。
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いやいやこんなもんではありません。
まだまだ続きます。
かんぽの不適正販売の自粛期間中にこんなのもありました。
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なんなんでしょうか、この企業は...。
なんと言うか、
一連の不祥事で、すっかりそのような印象を植え付けられるに至りました。笑
でもそれは仕方ないってもんです。
自業自得なので自分らを責め、猛省してください。
本来であれば、このようなモラルのかけらもない企業は、解体的出直しをしないといけないと思うのですがいかがでしょうか。
ましてや曲がりなりにも世界的規模の金融機関であるわけですから...。
郵便局による投信不正販売の疑いを振り返る。
かんぽの保険に続き、投資信託でも不適切販売の疑いです。
日本郵政・増田寛也社長：「お客様にご迷惑をお掛けしたことについて深くおわび申し上げます」 日本郵政は客に十分な説明をせずにかんぽ生命の保険を解約させた後に株式などに投資する投資信託を購入させ、その分配金で新たに保険を契約させていた疑いがあったと発表しました。
株価の下落などで分配金が減り、保険料を支払えなくなった人もいたということです。客からの苦情で明らかになり、今後、対象となる765人の顧客について調査を進める方針です。
引用：Yahoo!
なんと言うか...。
お粗末としか言いようがありません..。
かんぽを解約させて、解約返戻金で毎月分配型の投資信託を購入させ、その分配金で新たな保険の掛け金の支払いにあたらせるって...。
分配金が常に同じ額が出るとは限らないと言うのに。
そうです、世はこのコロナ禍です。
基準価格を大きく下げ、分配金をも下げざるをえなかった投信ファンドがいかに多かったことか。
記事にもありましたが、分配金が下落したことで、保険料を支払えなくなった顧客が顕在化したことで、販売手法に疑義がかけられるに至ったわけです。
わざわざかんぽの解約返戻金で投信を購入させ、新たなかんぽの契約の保険料の払込に充てるという発想はどこから出てくるのでしょうか。
顧客の理解が無い中で、新たな保険の獲得と投信ファンドの販売による手当ての取得が目当てであったとするのなら、職員や郵便局への追求は待ったなしでしょう。
郵便局員達はなぜ、こうも不正販売の引き出しを多く持ち併せているのか。
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次から次へとよくもまぁ〜、色々なことを思い付きますよね。
郵便局員達の悪知恵の働かせる能力ときたら、ある意味感動モノです。
その努力とやらは大いに評価しますわ。
でも、あまりにも自分本位すぎません？？
自分や会社の利益ばかりを考え、顧客を置き去りにする...。
しかも半分騙くらかすかのように...。
金融商品の販売に携わる者が、こんなにモラルが低くてもいいのでしょうか...。
ただただ呆れるばかりです。
そもそもなぜにこんなにも色々な悪知恵の引き出しがあるのでしょうか。
FPひろきなりにいろいろ分析してみました。
背景にあると思われる「ノルマ地獄」と「パワハラ地獄」の存在。
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もはや有名になりましたよね。
郵便局の上層部による現場への苛烈を極めるノルマ。
そしてそれとセットとなっている過酷なまでのパワハラの存在。
1年前にかんぽの不適切販売が取り沙汰されたわけですが、なぜそれが起こったのか、と言う検証をまとめた特別調査委員会の報告書にもこれらはしっかりと記載されていましたもんね。
郵便局における投信販売の背景にも、それらの存在が大きく立ち塞がっていたのがうかがえ知れます。
ゆうちょとかんぽは別会社。販売担当局員を分けた方がベターである。
一人の郵便局員が、保険や資産運用商品を取り扱うこと自体がハードルが高かったのではないかと思ってしまうのです。
能力以上のことをやった場合、どこか綻びが生じてくるのは世の常です。
そうです、金融の世界は甘くないのです。
そんな広い分野を、金融資格もろくに保有していない郵便局員が取り扱うことなどしょうちの沙汰とは思えません。
各種金融商品の取り扱いにおける法律も理解が進まぬまま、税制面などでの未熟な知識で顧客に説明する...。
それが顧客の判断を狂わせているのも一因であることは容易に想像が付きます。
また一方でこんな懸念も..。
そもそも、かんぽとゆうちょは別会社です。
もしかんぽの顧客データでゆうちょ商品の勧誘していたと言うのであるならば、それも大きな問題となりそうです。
しっかり顧客の同意を得た上で営業をしていたのか疑わしい限りでなりません。
営業現場に対し、顧客の同意をしっかりと得るような教育が徹底できていたのか、そのような仕組み作りがができていたのか。
それらが今後の焦点となるかもしれません。
郵便局員のレベルが、プロの金融マンのレベルに達しているのか疑わしいものである。
そもそも郵便局の職員の金融リテラシー自体を疑わざるを得ないと言えるのかもしれません。
かんぽの不適正販売の問題が生じ、今後の再発防止のために、職員たちにFP2級取得をさせると言うのですから開いた口が塞がりません。
当時日本郵便の役員の会見で、これをドヤ顔で表明していたのをTVニュースで観ていたFPひろきを大いに驚かせたのを覚えています。笑
だってFP2級だよ？？...。
学生でも取得できる金融の素人資格じゃないですか..。
その資格すらも持っておらず、顧客に対し有ること無いこと講釈を垂れながらライフプランを説明し、保険や投信の販売がよくもできていたなぁ〜、と思う次第でした。
今回の郵便局員による投信の不正販売疑惑は、金融商品購入における顧客の窓口販売離れを顕著なものにしそうです。
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今回の郵便局員による投資信託の不正販売の疑いは、顧客の金融商品の購入行動の大きな変化を生じさせるに値するものであり、窓口購入を敬遠させる決定打となりえそうです。
郵便局離れは愚か、金融機関離れが加速するのは明らかで、
金融商品のネット取引が中心となる新たな時代の到来が加速しそうです。
そうなると...、
もはや郵便局の存在は、時代にそぐわないものの象徴となってしまう恐れもありうるでしょう。
そんな今だからこそ、特定郵便局の閉鎖や社風改革など、
解体的出直しをする覚悟が求められます。
新たに出てきた郵便局による投資信託の不正販売疑惑も今後の展開が待たれます。
注目していきましょう。
ではこのへんで。じゃ！