郵便局の不祥事が後を絶ちませんね。
かんぽ不適切販売以降、どれほどの不祥事が沸いてでたでしょうか。
その都度、
と思わされてきました。
最近では、ゆうちょの投信販売についても疑いの目を向けられるようになりました。
詳しく見ていきましょう。
今度はゆうちょの投資信託の不適正販売に疑義が掛けられている。
OpenClipart-VectorsによるPixabayからの画像
かんぽ不適切販売が発覚してから約1年。
約1年もの間、かんぽの販売を自粛してきたわけで、ここまで自粛をするのは前代未聞だと思うのです。普通の保険会社ならとっくに破綻しててもおかしくないでしょう。
どれほどまでに世間を賑わした問題かというと、西日本新聞のかんぽ問題のまとめ記事を読むと、闇深い真相が窺い知れます。笑
どうぞご一読ください。
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更にです。最近なり郵便局に新たな問題が出てきました...。
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今度は毎月分配金型投資信託の分配金で、かんぽ保険料の掛け金を捻出させていたわけですね。
かつての金融機関では、結構見受けられた販売手法だったので今更何も物珍しさはありません。
では何が問題なのか。
基本的に分配金額が変更になることは、平時においてあまりあることではありません。
ただ、今回のコロナショックのように、マーケットの大暴落を受け、基準価格が落ち込むことで分配金を下げざるを得ない状況になることはよくあることなのです。
逆に、基準価格が上がりすぎて、ボーナス分配をドカンと出すことだってあります。
このコロナショック下でもボーナス分配らしき分配金を吐き出したファンドもあったわけですから。
アセットマネジメントONEの、
『投資のソムリエ』
とかですかね。本当に優秀なファンドですよ。
参照リンク:投資のソムリエ
毎月分配型投信ファンドを保有さえすれば、あたかも永久的に定額の分配金が受け取れる...。
そう誤認させていたとすれば、当然大きな問題が生じてくるでしょう。
今後の展開次第では、ゆうちょの投信販売が制限される可能性すら捨てきれません。
今後の調査の行方が注目されます。
郵便局における投信不適切販売をもう少し深堀りしてみる。
それではなぜ郵便局はこのようなことを顧客に対して行ったのか。
素朴な疑問が沸いてきます。
どうせこんなことではないか?、という例を挙げておきます。
簡単な流れ
- 契約していたかんぽを解約し乗り換えでの新契約を勧める。
- 保険料の捻出は投信の分配金を通して支払えば負担が軽減すると誤認させる。
- かんぽの新規契約と投資信託をダブルでゲットで営業成績アップ。
- 営業手当が保険での新規契約と投信販売によるものでお財布が潤う。
以上のように、営業した局員は、かんぽの新規契約の営業手当と投資信託販売の営業手当の両方得ようという悪意があったのではないか?...、と疑われても仕方がありません。
そもそもその顧客にとって、本当に保険の乗換え契約が必要だったのかさえ、疑念も払拭しきれないでいます。
良いことばかりペラペラ話して、悪いことは認識させないようにする...。
投信販売で一番やってはいけないことです。
投資信託販売では、アリバイ的な説明を実施したにもすぎないのに、
「それ、話しました。」
では済まないのです。
顧客がそれを理解できたのかを確認した上でなくては販売してはいけません。
これは投資信託の販売者が、あまりにも未熟すぎますね。
投資性商品の取り扱いに関して甘すぎると思うのです。
厳しことをいうようですが、それはアマチュア同然の販売手法にしか見えません。
金融商品の販売者として未熟という一言で片付けてしまえばそれまでなのですが...。
顧客を置き去りにした営業手法に怒りが込み上げてくるばかりです。
そもそもこの問題を起こしていた郵便局員たちは、投資信託の分配金が定額で支払われる決まりがないことや、それによって個別元本が下がっていき、評価額が下がっていくことなどを理解しているのでしょうか。
そこからして怪しい限りです。笑
金融商品を扱う郵便局の課題は、郵便局員の金融リテラシーとモラルの向上。
Clker-Free-Vector-ImagesによるPixabayからの画像
社会を騒がしているありとあらゆるかんぽ問題とゆうちょ問題の根底にあるのは、郵便局員たちの金融マンとしての自覚の無さだと思うのです。
プロの金融マンであるのなら、金融知識はもちろんのこと、高い倫理観の保持とコンプライアンス遵守は絶対だと思うのです。
郵便局員の中には、それを自覚し真摯に取り組んでいる人もいるでしょう。
しかしその絶対数があまりにも少ない印象です。
組織としての底上げができていないので、もし今後も金融分野を収益の柱に添えていきたいのであるのなら、この課題を解決する以外に道はないでしょう。
茨の道でしょうけど頑張ってください。応援してます。