どうも。FPひろき（@fp_hiroki）です。
箱根駅伝をテレビで観て興奮していたのが遠い昔のようです。
この調子だとあっという間に今年度も終わってしまいそうです。
しかし...、アレ無しでは終われない..。
そうです、確定申告の季節がやってきてしまいました。
あなたは、
確定申告の準備、進んでますか？
レシートや領収書を整理してる最中。
あとはe-Taxでやるつもり。
おお、早ッ！
主業務が忙しい年度末に、雑務の類の確定申告の準備をするのも大変だよね。
時期を考えて欲しいわ。
そもそも私って確定申告が必要なのかなぁ〜...？？
自分自身が確定申告をしなくてはいけない立場なのかをわかってない人って
案外多いみたいだね。
よっしゃ、今日はどのような人が確定申告が必要かをまとめておくわ。
確定申告は2022年2月16日から3月15日まで。
確定申告に向け、そろそろ重い腰を上げないといけませんよね。
今日もお役に立てるよう頑張ります。
そもそも確定申告とは何か。
所得税の申告手続きの原則は確定申告にあります。
しかしほとんどの給与所得者が、源泉徴収で納税が完結していることもあって、
確定申告の詳細を知りません。
ましてや複雑を極める税務面のお話です。無理もありません。
しかし昨今、いくら給与所得者とはいえ、
確定申告が必要な人が増えてきていることを忘れてはなりません。
確定申告とは
確定申告は、個人事業主の人や不動産収入がある人が行う必要のある手続きです。
確定申告というのは、一言でいうと「１年間の収入や支出を計算して、所得税の金額を計算する手続き」のことです。
引用：freee
最近、副業解禁、株や仮想通貨の取引などで資産形成を行うという時代的背景もあり、
給与所得以外の収入がある人が格段に増えました。
そうなると、確定申告は避けて通れなくなります。
もし確定申告に該当する人が確定申告をしなかったらどうなるか。
その場合、延滞税や無申告加算税といったペナルティが用意されています。
確定申告が必要な人とは。
それではどのような人が確定申告が必要かを見ていきましょう。
確定申告が必要な人
- 不動産所得、事業所得、山林所得がある人。
- 株式投資をしている人。
- 退職所得があった人。
- 雑所得があった人。
- 一時所得があった人。
上の図表を見る限り、給与所得である会社員は該当してこないように思えます。
しかし上の図表はあくまでも基本的なものに過ぎません。
なので、給与所得者でも確定申告が必要な人がいることは覚えておきましょう。
会社員でも確定申告が必要な人
- 給与収入が2,000万円超えの人。
- 複数の企業や団体から給与をもらってる人。
- 配当所得、不動産所得、雑所得が20万円を超えているひと。
- 医療費控除、雑損控除を適用する人。
- 住宅ローン控除を初めて受ける人。
- 年途中で退職し、年末調整が受けられなかった人。
- ふるさと納税が6ヶ所以上の人。
...etc。
＊個別具体的なことは税理士もしくはお近くの税務署でご確認ください。
先ほども述べましたが、投資や副業で収入を得る人が増えました。
そうなると、確定申告が必要なケースがでてきますので注意が必要です。
不明点やご相談は税務署や税理士、お取引先金融機関等でご確認ください。
青色申告者は損益通算と繰越控除で所得を低く抑える効果が生じる。
確定申告か〜。面倒だなぁ〜、といっているあなた！
良いこともありますので、一年に一回のこのビッグウェーブにお乗りください。笑
確定申告をすることで還付を受けられるケースも多々ありますので、
確定申告は忘れずに実施したいものです。
特に昨年途中で退職したケースや事業所得や不動産所得に損失が出してしまったケースなどは、
損益通算ができます。
利益を損失で埋めることで所得を減らし、
納税額を抑えることもできます。
損益通算とは
青色申告の場合はそこから更に3年間にわたって、損失の繰越控除もできます。
これも併せて抑えておくといいでしょう。
青色申告の損益通算後の繰越控除
損益通算をしても損失が残る時は、翌年以降3年間にその損失を繰り越すことができる。繰り越した損失は、翌年以降3年間の他の所得の利益と相殺可能。
これらは3年に渡って利益を圧縮でき、所得を抑えて所得税額を抑える効果が得られます。
これらの制度を活用するためにも確定申告は必ずする必要があります。
e-Taxの普及で確定申告の負担も緩和。
確定申告で恩恵を受ける人
- 医療費控除や雑損控除などの所得控除が受けられる人
- 年の途中での退職者
- 年末調整未提出者や記載漏れなどがあった人。
- 事業で損失を出し、損益通算できる人。
...etc
＊個別具体的なご相談は税理士科お近くの税務署にお尋ねください。
e-Taxもすっかり普及し負担が減った確定申告。
税務署に出向くことなく、自宅で確定申告の手続きがほぼ完結できるので、
会社員のあなたにも手軽にできると思います。
また、個々の税務相談については、
税理士や近くの税務署などにご相談するといいでしょう。
ということで今日はこのへんで！じゃ！