どうも。FPひろき（@fp_hiroki）です。
米国の1月の雇用統計が発表されました。
雇用環境は相変わらず好調そのもの。
国内経済の底堅さを示した結果だと言えるでしょう。
ただ個人的な見解として、
米国のこの力強い国内経済の先行き懸念もあるのではないか？...、
と思ってみたり。
今日はそのあたりの見解について書き綴ってまいります。
好調な米国雇用統計の発表は、短期的に金融市場を喜ばせる。
雇用環境の良さは米国の国内経済の活況の現れと判断してもよさそうです。
この度の雇用統計の発表は、
その裏付けとしてマーケットは好意的に捉えられることは間違いありません。
特に非農業部門雇用者数の伸びに関し、市場予想を大きく上回るものであり、
多くの投資家は胸を撫で下ろしたことでしょう。
まだまだ米国株は期待が持てそうだね！
お、おう..。
超長期的投資の観点では確かにそうだろうね。
しかし...。
何か心配事でも？
わ、わかった..。苦笑
ではそのあたりを丁寧に見ていきますか。
米国の好調な雇用情勢や国内経済に関しては大変結構なことなのですが...。
今後の懸念事項もあることは確かです。
次の節で見ていきます。
米国の好調な国内経済に水を挿す懸念事項は主に2つ。
好調な米国経済に水を挿すものがあるとすれば、それは一体何なのか。
主に以下の2つででしょう。
好調な米国経済に待ち構える2つのもの。
- 長期化しかけているインフレ問題。
- FRBによる段階的な利上げ。
米国経済を直撃しているインフレの波。
バイデン政権が誕生して1年が経過しました。
失態続きは外交面にとどまらず、内政面でも混乱をきたしています。
中でも物価の高騰は困りもの。
物価の高騰も長期化しないだろうと楽観的でいた多くの米国国民にも、
危機感が滲み出てきました。
インフレの長期化は、好調だった米国の国内消費を冷やしかねず、
企業業績にダイレクトに影響をもたらします。
売上減に見舞われた企業に余裕がなくなり、雇用確保もままならなくなる。
そして失業者が増え、消費が減退し景気が冷え込む...。
国民の一部から、そのような最悪なシナリオが囁かれ始めるのも無理はありません。
FRBによる利上げ敢行はやむをえない。
FRBは12月のFOMCで、2022年に段階的な利上げを実施すると示唆していました。
当初は2023年末まで利上げを凍結する、と噂されていたのですが、
ここにきて利上げペースを加速させた形です。
この件は過去のブログ記事で詳しく触れています。
詳細はこちらをご覧ください。↓
米国の雇用環境はすこぶる良く、国内経済は活況に帯びています。
それを加味しても利上げ時期として3月が最適だと判断したのでしょう。
また、米国国内のインフレ率が7%を超えており、
それを抑制したかったのもあるでしょう。
利上げがなぜインフレ抑制効果を生むのか。
利上げ→借入金利が上昇→調達コストが上昇→消費マインド下落→消費の過熱感を抑制→値下げ競争→デフレ局面突入
このように、米国国内のインフレに対する警戒心が利上げを加速させた側面は否定できません。
利上げは株式投資家にも強く影響を受け、気が気でなくなることでしょう。
株式インデックス長期分散投資で出口がまだまだ先であればむしろ好機である。
いくら金融市場が利上げを折り込み済みとはいえ、
株式に投資している人にとっては心配の種であることは変わりません。
資金シフトが大きく変化するフェーズとなり、
金融市場の混乱は避けられないからです。
しかし株式インデックスで長期運用をする人であれば、
それはむしろ好機と捉えるべきでしょう。
下落局面があるからこそ、後から複利効果を存分に発揮させることができるからです。
投資運用の出口にいる人にとっては、一度このタイミングで立ち止まり、
利益確定を考えても良い局面かもしれませんね。
そのあたりは自己判断、自己責任でお願いします。
ではでは今日はこのへんで！じゃ！