FOMCがまたまたやってくれました。
Bloombergの記事にもあるように、2回連続で0.75%という極めて大幅な利上げ敢行を発表しました。
通常は0.25％の利上げなので、それを考えると利上げ幅の大きさがわかります。
早速ですが投資初心者向けに今後の世界経済の展開を予想していきます。
FOMCとは何か。
そのまえにFOMC（連邦公開市場委員会）とは何かについて復習します。
アメリカ合衆国の金融政策の一つである公開市場操作（国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること）の方針を決定する委員会のこと。
FOMCは、アメリカ合衆国の中央銀行ともいうべきFRB（連邦準備制度理事会）の理事7名や地区ごとの連邦準備銀行総裁5名で構成されており、アメリカ合衆国連邦政府の金融政策を決定する最高意思決定機関である。定期的に約6週間ごと年8回開催される他、必要に応じて随時開催される。
引用：wikipeadia
FOMCとは平たく言うと、アメリカの中央銀行であるFRB（日本でいう日本銀行）で開催される、今後の金融政策を話し合う会合の名称のことです。
日本においての日銀の「日銀金融政策決定会合」にあたります。
FOMCで話された今後の金融政策は、金融マーケットや景気を占う上で非常に注目され、マーケット関係者や投資家にとって、極めて重要なものと位置付けられています。
過去にはこんなブログ記事も書いていますので併せてどうぞ。
0.75%の利上げを受けた米国国内経済の今後の動向。
FRBが一気に0,75%もの利上げを敢行するとあらゆるところに影響が出てくるのではないかと予想しています。
まずは住宅関連に打撃を与えるでしょう。
現にBloombergの記事でもそれが指摘されていました。
住宅ローン金利の上昇を受け、住宅購入を検討していた人たちの購買意欲減退は明らか。
そうなると建材業界そして白物家電の需要も減退させます。
それはリセッション（景気後退）加速の導火線にいよいよ着火したと見ることも出来るでしょう。
金融マーケットに目を移すと、住宅ローンの借り手が減ることにより、銀行などの金融機関の収益減に繋がり、金融株下落の誘い水になりかねません。
米国の国内経済に巻き起こるインフレ抑制効果を狙った今回の利上げは、結果的には各業界の企業業績の悪化を招くことでしょう。
こっちを対処すればあっちに影響を及ぼす...。
米国経済の株価の堅調さとは裏腹に、リセッション（景気後退）懸念が脱ぐいきれないのも納得です。
ちなみに住宅関連指標は遅行指数に分類されています。
住宅販売が悪化すると、いずれ景気悪化が訪れることを認識しておかなくてはいけません。
今後はますます住宅関連指標に注目することをおすすめします。
ちなみに底堅い動きを見せる米国株についてですが。
短期的には利上げによる影響を良い方向に受けるとみています。
金利の上昇で債券価格が下落し、既発債を売って一部は株式市場に流入するシナリオも考えられるからです。
ただリセッション（景気後退）のリスクがありますので、株式よりも新発債権や金などのコモディティへの資金流入も同じく増えるのではないかとも考えています。
日本の国内経済の今後
FOMCの利下げの発表を受け、日本経済や国内金融マーケットにどのような影響が生じてくるかを考えてみます。
私は今回のFOMCでの大幅利上げの発表による日本の国内経済への直接的な影響は無いものと考えます。
もしあったとしても、それは極めて限定的なものと楽観視しています。
それはなぜか。
日銀が今のところ利上げを追随する姿勢を見せていないからです。
コスト高になりかねない日銀の政策金利の利上げが無い限り、国内企業へのダメージは少ないと考えます。
もし国内企業に痛手が痛手が生じるとすれば、金融マーケットによる間接的なダメージでしょうか。
米国の思い切った利上げにより、高い金利に魅力を感じた機関投資家の日本国内の資金が米国の金融マーケットへ流出。
日本株は下落し国内の投資家にも影響が出る可能性がでてきます。
そうなれば消費意欲の減退に繋がりかねず、国内経済にも悪い影響が多少なりとも出てくるものと考えています。
更に言うと資金が海外に逃げるようなことがあれば、懸念されるのが為替相場。
いま以上に円安が加速すると、エネルギーの輸入価格が高騰し生活必需品の値上げに踏み切らざるを得ない企業も出てくるでしょう。
物価は更に上昇し国民の生活は更に苦しいものになりそうです。
インフレ（物価高）と円安のダブルパンチで国民が苦しむ構図はまだまだ続くどころか加速していきそうです。
世界経済に与える影響
FOMCによる利上げの発表は全世界の金融マーケットが一斉に反応する一大事なのです。
日本国内の資金の流れと同様に、世界中の資金の流れが一気に変わります。
資金流出で為替相場に影響を与えるどころか、政策金利を上げるなどの金融政策の変更を余儀なくされる国もたくさん出てくることでしょう。
遠い世界の事象でありながら、廻り廻って世界中の人々の生活に影響が直結する...。
FOMCによる利上げは世界各国がナーバスになるわけです。
それは先進国のみならず新興国も同様に考えていいでしょう。
いや、むしろ新興国の方が影響を受ける可能性が高いといえます。
機関投資家は余裕資金の一部を新興国に投資しています。
米国の金利引き上げによって、より高く堅い投資先として一気に米国に資金を移動させる可能性があります。
そうなれば新興国の金融マーケットに影響が出てくるのも必至です。
今回のFOMCによる0.75%の大幅利上げ。コロナ前の水準に戻しただけという見方もできる。
コロナショック当時。
ロックダウンで経済が麻痺。一時的に失業者が溢れかえったとき、大規模金融緩和と大胆な利下げで米国経済を緊急避難させたのを思い出しました。
もしコロナショックが無かったら、あれほどまでの大幅な利下げは無かったでしょう。
コロナショックを受けて2020年3月にFFレートの大幅利下げを行った。
今回の大幅な利上げは、米国経済の底堅さを見せていることで、コロナ前の水準に戻したと受け止めることができます。
つまり緊急時から通常時へ戻したのです。
ただコロナによって経済的打撃を負った人や業界があるのも確か。
そのような人たちからしたら、止まないインフレと共にこの大幅な利上げは大きな痛手になることは間違いありません。
米国経済は今後どうなるのか。
先述したように住宅が売れなくなってきたら危険信号です。
債券市場では逆イールドも発生し、景気後退のシグナルも点灯し始めました。
米国に投資してしっかりと利益を上げてきたあなたも、いよいよ資金の置き所の検討に入る時期がやってきたのかもしれません。
ではこのへんで。